2020年3月2日

不動産の売却時にかかる税金の計算方法を解説!

「税金の計算方法がわからない!」
このように、お考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産を売却すると、税金がかかります。
この税金の計算は複雑で、簡単には分からないことが多いです。
しかし、どのくらい税金がかかるか知っておきたいですよね。
今回は不動産売却でかかる税金の計算方法を、奈良市の業者が解説します。

 

□不動産売却でかかる税金について

不動産売却でかかる税金は譲渡税と呼ばれ、所得税と住民税で構成されています。
譲渡税とは、不動産を売ったときの売上ではなく、利益にかかる税金です。
しかし、「5年前に3000万円で買って、2800万円で売れたから税金がかからない」というわけではありません。
利益は売上から「現在、その不動産を買うとかかる金額」を引いて計算されるからです。
5年前に買った不動産は、経年により価値が下がっています。
そのため、5年前には3000万円で買った不動産も、今では2500万円の価値しかないかもしれません。
利益を計算するときは、この経年による劣化を考慮した金額を使います。
このような考え方を減価償却と呼びます。
しかし、建物によって劣化の度合いは違うので、どのように価値を決めているか疑問に思われる方がいらっしゃるでしょう。
実は減価償却の計算方法は決まっており、国税庁のホームページで詳しく解説されています。

 

□税金の計算方法

*まずは取得費を計算する

不動産の取得費は、購入代金から減価償却費を引いたものです。
また、減価償却費の計算には、経過年数と償却率が必要です。
経過年数は年単位で計算するので、月は6ヶ月以上なら繰り上げて1年、未満なら切り捨てて計算します。
そして、償却率は建物の丈夫さなどを基準に決められ、木造の建物は高く、コンクリートの建物は低く設定されています。
具体的な償却率については、国税庁のページで確認してください。
償却率が分かれば、「減価償却費=購入代金×0.9×償却率×経過年数」で減価償却費が計算できます。

*売却金額と控除額から税金を計算する

売却金額から上で計算した取得費を引いたものを利益として扱います。
また、この税金には控除が用意されてるので、利益から控除額を引いた値が用いられます。
自分が住んでいた場合、もしくは相続した空き家を売却した場合は3000万円の控除です。
こうして計算された利益に対して、税率をかけることで税金が計算できます。
税率は保持していた年数が5年以内であれば39.63パーセント、5年を超えると20.315パーセントです。

 

□まとめ

今回は不動産売却にかかる税金の計算方法について解説しました。
複雑な計算ですが、売却する前に税額を計算しておくと、お金の用意がしやすいので、ぜひ1度計算してみてください。

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