2019年10月28日

不動産の名義変更をステップごとに解説

「中古物件を購入しようと考えており、司法書士に不動産の名義変更を依頼すれば簡単ですが、自分で手続きを行いたいので必要な書類や手続きについての情報をまとめていただきたいです。」
この記事は、不動産の名義変更を自分で行いたい方向けです。
さらにステップごとに解説しますので、読みやすさにも注力しました。
注意点も合わせて学べるので、この記事を読み終わった後では頭の中に必要な情報がすっきりと整理されていることでしょう。
それでは、記事を一緒に見ていきましょう。

 

□不動産の名義変更を自分で行う方法

 

不動産の名義変更を行う場合の主なステップは、以下の6つです。

*ステップ1:中古物件を探す

例えば父親など、家族の誰かの名義の不動産があり、その名義人が亡くなった場合や、単に家を引き払った場合などで不動産の名義変更が必要になると思います。
もし中古物件をお探しの方であれば、中古物件を探すことから始めましょう。

*ステップ2:不動産の相続人は誰かを調べる

もし不動産の名義人が亡くなって名義変更する場合に必要なステップです。
戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍を発行しましょう。
場合によっては同じ書類を複数必要とされる場合があります。
生まれてから亡くなるまでがわかる分の戸籍謄本をそろえましょう。

*ステップ3:住民票や評価証明書を発行する

被相続人の住民票の除票や相続人の住民票、住民票や印鑑証明書、固定資産評価証明書などの書類が必要です。
場合によっては追加で書類が必要になることもあります。
これらの書類がそろった段階で一度、法務局まで持っていき相談してみましょう。

*ステップ4:必要書類を作成する

遺産分割協議書や相続関係説明図、登記関係書類がこのステップの主な書類です。
相続人に該当する人全員に署名と押印してもらいましょう。
また遺産分割協議書は第三者へ提出することではじめて効力が発揮されるため、誤字脱字や不自然もしくはわかりにくい文体のないように慎重に作成しましょう。
次に相続関係説明図ですが、相続の手続き先にとってわかりやすいため、義務ではありませんが基本的に作成します。

*ステップ5:法務局へ登記申請処理する

必要な書類をそろえて、法務局まで必要書類を一式持っていきましょう。

 

□まとめ

 

当記事では、奈良で不動産をお持ちの方へ、名義変更を自分でやりたい方に必要な情報についてご紹介しました。
司法書士に依頼すれば、上記のお手続き内容をほぼ行ってくれるので楽ですし、知識不足による余分な費用をかける恐れはありません。
とはいえ、司法書士に依頼すればかなり高額な費用が要求されるので、節約のためにも自分でお手続きする方は増えています。
ぜひ当記事を参考に、不動産の名義変更のお手続きに挑戦してみてください。

 

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2019年10月25日

不動産の名義変更をするときに必要になる5つの書類とは?

「いろいろあって、持っている不動産の名義変更をしたいのですが、具体的な手順や必要な書類を教えて下さい。」
名義変更ってなんだか難しそうな手続きだなと感じる方、いらっしゃいませんか?
契約者名義を変更するのに、変更できる場所や時間帯、必要書類や手順など、条件が山のようにあります。
しかし、難しそうなイメージからなかなか手付かずの方も多いことでしょう。
そこで今回は、奈良で不動産をお持ちの方へ、不動産を購入するときの名義変更での必要書類を解説します。

 

□不動産の名義変更の必要書類と手順

 

名義変更は大きく分けて、遺産相続に伴う名義変更、生前贈与に伴う名義変更、離婚に伴う名義変更、不動産の売買による名義変更の4種類あります。
またそれぞれの名義変更によって、必要な書類は異なります。
今回は中古物件を購入するなどといったときに必要な、「不動産の売買による名義変更」に必要な書類に絞ってご紹介します。
具体的に必要な書類は下記の5点です。

*登記識別情報通知もしくは登記済権利証明書

登記識別情報とは売主側が用意する書類で、昔の登記済権利証に代わるものです。
不動産の名義人になった後に本人確認として使われるため、重要度の高い書類です。

*印鑑証明書

印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明するための書類です。
こちらも売主側が用意する書類で、発行日から3ヶ月以内のものであるかどうかチェックしましょう。
また印鑑登録証もしくはマイナンバーカードがあれば、役所などの窓口で印鑑証明書を発行できます。
マイナンバーカードはさらに、マルチコピー機を置いているコンビニでも印鑑証明書を発行できます。

*住民票

住民票は主に、どこに住んでいるのかを証明する書類です。
また住民票は買主側が用意する書類です。
他に選挙人の登録や人口の調査などに使われます。
マイナンバーカードがあれば、コンビニでも発行できます。

*固定資産評価証明書

市区町村役場の固定資産課税台帳に登録されている不動産の固定資産評価額を証明する書類です。
市税事務所や区役所、区役所出張所などで発行できます。
名義変更する年度のものを用意しましょう。

*売買契約書

売買の契約を結ぶときに作られるものです。
作成するための書き方に関する見本や注意点がネットでたくさん公開されていますので、参考にしてみましょう。

 

□まとめ

 

今回は奈良で不動産をお持ちの方へ、不動産を購入するときの名義変更での必要書類を解説しました。
例外はありますが、大抵は上記の5つの書類がそろえばお手続きできますので、全てそろえられれば、不動産購入の手順と内容把握を進めていきましょう。

 

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2019年10月23日

不動産を購入するときの仲介手数料ってどんなもの?

「不動産を購入するとき、仲介手数料はいくらかかるのだろう。」
「そもそも仲介手数料とは何なのか知りたい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
不動産は大きな買い物なので、それに関わる費用のこともしっかり理解しておきたいですよね。
そこで今回は、不動産購入の際にかかる仲介手数料について解説します。

 

□不動産売買時の仲介手数料とは

 

仲介手数料とは、不動産仲介業者に支払う手数料のことです。
ほとんどの場合、中古物件の持ち主は個人で物件を売りたいと思っても売るための手段を持ちません。
そこで不動産仲介会社に買い主を見つけてもらうように依頼するのです。
そのため、不動産会社に仲介手数料を支払う必要が出てきます。
仲介手数料は成功報酬なので、売買が成立しなかった場合や希望の賃貸物件が見つからなかった場合には払う必要がありません。

 

□仲介手数料の金額の目安

 

仲介手数料は、宅地物件取引業法によって上限金額が決められています。
その計算方法は売上金額が400万円以上の場合、「売上金額×3%+6万円+消費税」です。
多くの不動産仲介会社では上限額を仲介手数料としているので、この計算でどれくらいかかるのか目安がわかります。

 

□仲介手数料で注意すべき点

 

仲介手数料は意外に高いと感じた方も多いのではないでしょうか。
そこで、無駄に払わないためにも注意すべき点をいくつかご紹介します。

*金額

上限額の場合が多いですが、上限額でなくてもいいでしょう。
上限額があるというだけで加減額についての定めもないので、仲介手数料を値引きできる場合もあります。

*返金条件

ローンが組めなかったなど買い主に落ち度がない場合に、契約成立後でも仲介手数料が返金されることがあります。
返金される条件や返金されない条件を事前に聞いておきましょう。

*支払時期

仲介手数料の売買契約の成立以降に支払いますが、この段階ではまだ引き渡しが済んでいないケースがほとんどです。
そのため、売買契約時に半額を支払い、引き渡し時に残りの半額を支払うのが一般的です。
不動産売買契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

 

□まとめ

 

今回は不動産の購入をお考えの方に向けて、仲介手数料について解説しました。
この記事を参考にして、納得のいく購入を進めてはいかがでしょうか。
当社は奈良市北部の土地や新築・中古住宅を中心に取り扱っているので、不動産物件探しはおまかせください。
また、所有している不動産物件の売却や査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
興味をお持ちの方は、お気軽に当社までお問い合わせください。

 

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2019年10月21日

不動産購入の流れについてを解説します

「不動産の購入の流れを知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良県の方に向けて、不動産購入の流れについて、ご紹介します。

 

□不動産購入の流れ

 

*希望条件を整理する

住みたい地域、住宅の種類、広さや間取り、入居したい時期などの希望条件を整理しましょう。

*購入する物件の予算を決める

自分の預貯金の額や借入可能額などを考慮して、予算の目安を決めましょう。

*理想の住まいを探す

いろいろな情報媒体から物件情報を集めて、住まいを探しましょう。

*物件の見学に行く

気にいった物件はモデルルームや現地を見学しましょう。
周辺環境のチェックは必ずする必要があります。

*購入に必要な資金計画を立てる

物件の購入資金以外にかかる諸経費や住宅ローンの金利などの資金計画を具体的に立てましょう。

*購入を申し込み、重要事項の説明を受ける

*不動産の売買契約と住宅ローンの契約を結ぶ

売買契約の際には、物件価格の10~20%程度の手付金を払うので、注意しましょう。

*物件の引き渡し

物件が完成したら、残りの代金を支払い、物件の引き渡しを行います。
不動産の登記手続きが完了したら、引っ越しして入居です。

 

□土地を購入する際に用意するもの

 

*実印

売買契約時に必要です。
金融機関にローンを申し込む時にも使用するため、統一しておくと便利です。

*身分証明書

不動産の売買契約では本人確認が義務付けられています。
そのため、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を用意しましょう。

*購入資金

一般的には、売買契約に手付を納め、引き渡し時に残金を一括して支払います。

*印鑑証明書

発行してから3か月以内のもののみ有効なので、注意しましょう。

*住民票

発行してから3か月以内のもののみ有効なので、注意しましょう。

 

□不動産購入の際に必要な書類

 

*購入申込書

不動産会社で用意されています。
氏名や住所などの個人情報を記載します。
マンションの場合は、部屋タイプや希望物件などの必要事項も記載しましょう。
新築分譲住宅の場合は、購入申込書と同時に申込金を支払うことも多いです。

*本人確認書類

運転免許証、健康保険証、パスポートなどです。

 

□まとめ

 

今回は、奈良県の方に向けて、不動産購入の流れについて、ご紹介しました。
当社は、奈良県北部の土地・新築、中古住宅・新築、中古マンションまでの不動産物件探しを行っています。
また、所有している不動産物件の売却、査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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2019年10月18日

不動産売却の際にかかる税金の計算方法を紹介します

「不動産を売却したい。」
「不動産売却の際にかかる税金の計算方法を知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の際にかかる税金の計算方法について、ご紹介します。

 

□不動産売却のときにかかる税金

 

*不動産譲渡所得税

不動産譲渡所得税は、不動産売却による利益に対して課税されます。

*印紙税

印紙税は、商取引などのビジネス関連で作成する契約書に主に課税されます。
印紙を作成した文書に貼る形で納税します。

*登録免許税

登録免許税とは、法務局で行う登記手続きの際に課税される税です。

*住民税

住民税は譲渡所得に対して、独立に課税されます。
納税のタイミングは、4~5月ごろに送られてくる納付書に従って、6月末までに支払います。
住民税を普通徴収で納めるときは、一括か4分割か選べます。
特別徴収で納めるときは給与からの天引きが多額になることが不審に思われる可能性があるため、事前に会社に説明しておきましょう。

 

□所得税・住民税の計算方法

 

*譲渡所得を求める

「売った金額」から、「買った金額」と「売却にかかった経費」と「特別控除額」の3つを差し引くことで譲渡所得を求められます。
売った金額に含まれるものは、購入代金や仲介手数料などです。
買った金額は、購入代金等から減価償却費を引いたものです。
売却にかかった経費とは、不動産売却の際に直接かかった費用のことです。
仲介手数料、印紙税などが該当します。
譲渡所得には、短期譲渡所得と長期譲渡所得があります。
短期譲渡所得は、所有期間が5年以下の土地や建物の場合です。
長期譲渡所得は、所有期間が5年を超える土地や建物の場合です。

*税金を求める

譲渡所得に税率をかけたら、税金を求められます。

 

□居住用財産を売却したときの特例

 

*3000万円の特別控除の特例

居住用財産を売ったときに、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除できるという特例があります。

*10年超所有軽減税率の特例

居住用財産の所有期間が10年を超えている場合、要件に当てはまると、長期譲渡所得の税率を通常よりも低い税率で計算できる軽減税率の特例を受けられます。

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の際にかかる税金の計算方法について、ご紹介しました。
当社は、奈良県北部の土地・新築、中古住宅・新築、中古マンションまでの不動産物件探しを行っています。
また、所有している不動産物件の売却、査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
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2019年10月17日

これから土地探しのお客様へ

「今すぐではないけど良い物件があったら買いたいな~」

「これもいいけど、あっちもいいなぁ~」

「今買うべきか迷うなぁ~」

「建築会社は後からで良いからいい物件出るまで待つか!」

「自分たちの理想はどれくらいの大きさの土地なのか家なのか?」

「予算と希望の折り合いをつけたい」

「何を見て土地を買えばいいのか」

「今住んでいるマンション売ってから土地さがそ~かな!」

 

 

こんばんわ!!トチナラの佐上です!

皆さん!

上の文章みたいに考え込んでいませんか??

こんなことを考えているうちに、ご希望される物件って売れているのをご存知ですか?

どうしたら今の状況から進めるのか気になりましたら、ご相談に乗らさせて頂きます!

直ぐに買わなくても、知識として覚えておくことが大切なのです!

不動産は自分が死ぬまで出ない物件とも言われておりますので、早ければいい物ですが

焦って買っても後悔しか残りません。

そうならない為にも、ご一緒に未来の生活を豊かにする不動産探しをしてみましょう。

 

店舗には御気楽に来店して下さいね!

物件の資料を持って帰って頂くだけでも、あなたのご家族の為になって頂けると思います!!

 

お家に資料を届けて頂きたい方は、会員登録をしていただきましたら、ご自宅に郵送させて頂きます!!

携帯電話やPCのアドレスを記入して頂きましたら、メールでもご案内できますのでご活用ください!!

 

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2019年10月16日

不動産購入をお考えの方へ!登記費用とその計算方法を解説します!

「不動産を購入する際に物件価格以外にかかる費用を知りたい。」
「登記費用とはどのようなものだろう。」
「登記費用の計算方法を知って、事前に金額を見積もりたい。」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか?
不動産は大きな買い物なので、無駄な出費がないよう諸費用についても理解しておきたいですよね。
そこで今回は、不動産の登記費用やその計算方法について解説します。

 

□不動産の登記費用とは

 

登記費用とは、不動産について登記をする際に必要となる登録免許税のことです。
不動産登記は、不動産の所在地や面積、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、一般公示をすることで、その不動産を買おうとしている人や、その不動産を担保に融資をしようとする人たちが円滑に取引できるようにするための制度です。
中古住宅を購入すると、引渡し時に不動産登記費用がかかります。

 

□不動産の登記費用に必要な情報

 

登記費用の具体的な計算に必要な情報には以下のものがあります。

*不動産の固定資産税評価額

固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の計算のもととなる評価額のことです。
登記費用の計算には実際の売買価格ではなく、固定資産評価額を利用します。

*抵当権の債権額

抵当権とは、住宅ローンなどでお金を借りた際に、万が一借りた人が返済できない場合に土地や建物を担保とする権利のことです。

 

□計算方法

 

*所有権移転登記の登記費用

例えば、店舗経営をするのに必要な土地を不動産業者から購入した場合、土地の持ち主を変更するための登記が必要で、下記のように求められます。
土地の固定資産税評価額に1.5%をかけましょう。

*抵当権設定登記の登記費用

住宅ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定し、登記します。
計算は以下の通りで求められます。
抵当権の債権額に0.4%をかけましょう。

*地目変更登記をする場合の登記費用

畑を宅地にするといった土地の目的を変更する場合に地目変更登記を行います。
地目変更登記は、申請書を提出するだけで、登録免許税は0円です。

 

□まとめ

 

今回は不動産購入をお考えの方に向けて、登記費用とその計算方法について解説しました。
この記事を参考にして、納得のいく不動産購入を進めてみてはいかがでしょうか。
当社は奈良市北部の土地や新築・中古住宅を中心に取り扱っているので、不動産物件探しはおまかせください。
また、所有している不動産物件の売却や査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
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2019年10月14日

不動産売却にかかる税金の控除について紹介!

「所有している不動産を売却したい。」
「不動産売却にかかる税金の控除について知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良の方に向けて、不動産売却にかかる税金の控除についてご紹介します。

 

□不動産売却にかかる税金

 

*印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼って納税する国税です。
税額は、契約金額によって変わるため注意しましょう。

*譲渡所得課税

譲渡所得課税とは、不動産を売却し利益が出た時に所得税と住民税がかかるという国税です。
税額は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた売却益に税率をかけて求めます。
売却価格が、取得費と譲渡費用の和よりも低い場合は、譲渡所得課税は発生しません。

 

□不動産売却にかかる譲渡所得税の控除

 

譲渡利益がある場合、以下3つの控除を活用できます。

*3000万円の特別控除

居住用不動産を売却時に、一定の要件を満たしていると最大で3000万円の特別控除を受けられます。
要件は、
・買い主と売り主は、夫婦や親子などの間柄ではない
・売却時から2年以内に特別控除や他の譲渡損失の特例を受けていない
・自分が居住していた不動産であること
の3つです。

*特定居住用財産の買換え特例

この制度は、税金の支払いが免除されるわけではなく、税金の繰延べが行われることだときちんと理解しておきましょう。

*10年超所有軽減税率の特例

居住用で10年超所有の不動産を売却する場合は、譲渡所得の所得税と住民税の税率が低くなるという特例です。

 

□譲渡所得を計算する際に気をつけること

 

*不動産の所有期間によって税率が変わる

譲渡所得は、所有期間が5年より多いか、否かで税率が大きく変わります。
5年より多い場合の方が税率は低いです。
しかし、所有期間の計算がややこしいため、注意しましょう。

*所得費と売却費用には仲介手数料なども含まれる

所得費には、土地や建物の購入費用・建築費用以外にも、仲介手数料や税金が含まれます。
土地を自ら所得している場合は、造成費用や解体費用なども含められるため注意しましょう。

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却にかかる税金の控除について、ご紹介しました。
控除を受けようと考えている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
当社は、奈良県北部の土地・新築、中古住宅・新築、中古マンションまでの不動産物件探しを行っています。
また、所有している不動産物件の売却、査定など不動産に関するご相談も受け付けております。
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2019年10月11日

不動産売却の確定申告をする際の必要書類とは

「不動産を売却したい。」
「不動産売却の確定申告をする際の必要書類を知りたい。」
このようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、奈良にお住まいの方に向けて、不動産売却の確定申告をする際の必要書類についてご紹介します。

 

□不動産売却で確定申告が必要な場合とは

 

*売却益が出た場合

売却益とは、売却で得た収入から譲渡費用や所得費を引いた金額のことです。
この売却益がプラスの場合は、譲渡所得税がかかるため、確定申告をする必要があります。

*売却による損失がある場合は不要

確定申告は、基本的に給与取得以外に収入がある場合に行うため、損失が出た場合は確定申告をする必要はありません。

*上記以外で確定申告が必要な場合

・2つ以上から給与所得がある
・会社で年末調整をしていない
・年収2000万円を超えている
・アフィリエイトの収入が20万円以上ある
などがあります。
申告忘れがないように注意しましょう。

 

□不動産売却の確定申告で必要な書類

 

用意する書類は大きく分けて以下の7種類です。
・個人事業主用の確定申告書B様式
・分離課税用の申告書
・譲渡所得の内訳書
・不動産登記簿謄本
・売却した不動産の所得に関する書類
・不動産売却時の売買契約書や経費の書類
・特別控除を受けるための書類

 

□確定申告を行うための準備

 

*どの特例を利用するかを確認する

「3000万円特別控除」「特定居住用財産の買換え特例」「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」などの特例があります。
減税や優遇措置の対象となるため、必ず確認しましょう。

*必要書類を揃える

上記に記入されている必要書類を揃えましょう。
これ以外にも、特別控除の適用を受ける方は追加で下記の必要書類を用意しましょう。

・3000万円特別控除
住民票除票

・特定居住用財産の買換え特例
住民票、登記事項証明書、売買契約書、買換え資産の証明書、代替資産の取得期限延長承認申請書

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算控除
確定申告書付表、金額の計算書、登記事項証明書、売買契約書、譲渡資産に関する残高証明書

 

□まとめ

 

今回は、奈良の方に向けて、不動産売却の確定申告をする際の必要書類について、ご紹介しました。
確定申告についてお悩みの方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
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2019年10月10日

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