減価償却が何か分からない方はいらっしゃいませんか？
減価償却は自身が所有している不動産の種類や年数によって金額も大きく変わるので、計算方法もこの機会にぜひ覚えてみてはいかがでしょうか。
今回は減価償却とは何かについてと、不動産の減価償却の計算方法について奈良の不動産業者が解説します。

□減価償却とは何かについて

減価償却とは資産を購入した際に、何年度かに渡って費用として計上するものです。
償却する期間は建物の種類や用途、経過年数によって定められています。
新築の不動産の場合は法廷耐用年数で償却されるので、事前に法定耐用年数を把握しておく必要があります。
建物の種類によって年数は変わるので、国税庁のホームページにて法定耐用年数の一覧表を見られるので確認してみてください。
耐用年数も大きく関わってくるので、木造か鉄筋コンクリートかでもかなり変わります。
木造の場合は20年前後、鉄筋コンクリートは50年前後と言われてるので参考にしてください。
加えて、中古の建物は定められている法定耐用年数よりも短期間で償却できると言われています。
新築の不動産と同じ金額で購入した場合、中古の方が短期間で償却できるので、利益は多くなります。
そのため、新築よりも少しでも中古のものにすると節税できます。

□不動産の減価償却の計算方法について

減価償却費は取得価格に耐用年数に合った償却率をかけて計算できます。
また、計算方法は定額法と定率法の2種類があります。
定額法は毎回決められた一定の金額を減価償却していく方法です。
しかし、収益力が低くなるので、修繕費のような出費が重なる際に負担が大きくなるデメリットがあります。
一方で、定められている金額しか償却しなくて良いので、余裕が生まれる際は利益が出やすい面もあります。
たとえ臨時収入があっても、そのお金を償却に充てる必要がないです。
加えて、定率法は償却する金額の残高に対して毎月一定の率で償却していく方法です。
最初のころは残高の金額が大きいので負担が大きいですが、段々と償却額が少なくなる傾向にあります。
2007年に税制が改正されたので、現在では定額法が主流になっています。

□まとめ

減価償却のような聞き慣れないことは、後回しにせずにきちんと把握しておきましょう。
不明な点は、業者にすぐに聞いて疑問点を解消しておくことをおすすめします。
上述した国税庁のホームページを参照しながら、試しに計算してみるのも良いかもしれません。
また、所有している不動産の築年数や種類も事前に調べておきましょう。

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固定資産税が具体的に何を指すか分からない方はいらっしゃいませんか？
固定資産税は事前に売主と買主が納税の負担の割合を決めておくことをおすすめします。
線引きをきちんとしないと後でトラブルになるかもしれません。
今回は、固定資産税とは何かについてと、固定資産税の精算方法について奈良の不動産業者が解説します。

□固定資産税とは何か

固定資産税はその年の1月1日現在の登記簿上の所有者に課税されるもので、納税義務は売主にあります。
1年の途中に売却した場合も全額分課税されるので注意が必要です。
また、不動産を売却してから約3か月後に納付書が届くので、書類に従って納税しましょう。
納税の負担の割合は売主と買主で決めるので、事前に決めた金額の日割り計算をしておくことをおすすめします。
加えて、起算日も地域によって変わると言われています。
関東では1月1日、関西では4月1日が一般的なので、この日付以前は売主が負担して、それ以降は買主が負担する形です。
一般的には、年の途中で取引をした場合は売主が全負担、あるいは、多い割合で負担すると言われているので参考してみてください。
売主と買主だけで割合を決めるのが難しい場合は、業者に仲介してもらうのも良いかもしれません。

□固定資産税の精算方法について

買主が引き渡し日から計算した固定資産税の一部を売主に支払うことで、固定資産税を精算できます。
このような清算方法は、固定資産税だけでなく、賃料や水道費、光熱費にも適用できます。
特に収益物件であるオフィスビルは清算の割合が複雑なので、この方法を使用すると良いでしょう。
上述したように、清算の割合は売主と買主の合意の元で決められるので、完全に5：5で分ける必要はありません。
仮に割合が7：3であっても、両者が納得しているのであれば問題ありません。
特にオフィスビルは駐車場代や看板使用料も含まれるので、それぞれの項目で割合を決めるのが面倒くさい場合は、固定資産税だけ決めるのも良いかもしれません。
固定資産税を必ずしも両者が清算しなくても良いですが、売主に負担がかかってしまうので買主も少し負担を負うのが一般的だと言われています。

□まとめ

固定資産税の割合を事前に納得のいく形で決めておくと、不動産を引き渡してから揉めることもないのできちんと話し合うと良いでしょう。
また、地域ごとの起算日も把握した上で割合を決めましょう。
困ったことがあれば、上述したように業者に依頼することをおすすめします。

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不動産の売買に関しては、クーリングオフは適用されないのではと考える方はいらっしゃいませんか？
実は不動産の売買でも適用されますが、制度が適用される条件があるので、全ての状況には適用できません。
今回は宅地建物売買のクーリングオフについてと、クーリングオフの適用条件について奈良の不動産業者が解説します。

□宅地建物売買のクーリングオフについて

販売業者からの執拗な勧誘に負けてしまったり、悪徳業者と契約を結んでしまったりした際に、一定の期間内であれば契約の解除ができるのがクーリングオフです。
一般的によく聞く通信販売や訪問販売でのクーリングオフは、特定商取引法にて定められていますが、不動産の場合は宅地建物取引業法にて定められています。
例えば、夫婦が2人で暮らしているにも関わらず、新築の物件を見に行って、住みたいと思う家を見つけたとします。
その際に、2人は子供ができたら大きい家にいつか引っ越さないといけないという理由で購入を決意し、手付金も支払った後に、もう1度冷静に考えると子供がいつできるかも分からない上に、仕事の関係で転勤になる可能性もあることに気づき、契約を解除したいと申し出るとしましょう。
このような場合でも、一定の期間内であれば解除が認められるのがクーリングオフです。
しかし、クーリングオフにはいくつかの条件があるので注意が必要です。

□クーリングオフの適用条件について

クーリングオフの条件で大事なのは、場所と期間です。
申し込みをした場所が、冷静な判断をしにくい環境であったり、業者に急かされるように無理やり契約を迫られたりした場合は正しい決断をできないでしょう。
冷静に判断を下せない環境であった場合は条件として認められます。
次に期間ですが、クーリングオフに関する書面を交付された日から8日以内と定められています。
仮に契約をしてから8日以上経っていても、クーリングオフに関する書面を交付されていない場合はその間の日数はカウントされないので安心してください。
日数を超えていないにも関わらず制度が適用されないと言われた場合は、書面を交付されていない事実を述べましょう。

□まとめ

通信販売だけでなく、不動産でもクーリングオフは適用されるので、契約をした際に少しでも契約を破棄したい気持ちがある場合はぜひクーリングオフを利用することをおすすめします。
万が一のことを想定して、上述した条件を理解した上で、契約を結ぶようにしましょう。
業者に強要されたとしても、そこで契約の破棄を諦めない方が良いです。

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物件の取引形態の違いが分からない方はいらっしゃいませんか？
主に3つの形態がありますが、内容が違うので理解しておいた方が良いでしょう。
また、業者を選ぶポイントもあるのでぜひ参考にしてください。
今回は奈良の不動産業者が物件の取引形態による分類についてと、信頼できる業者の選び方のポイントを解説します。

□不動産の取引形態による分類について

分類分けすると主に方法は3つあります。
1つ目は売主と買主が直接取引をする方法です。
代金の支払いも不動産の引き渡しも全て売主と買主だけで進めます。
2つ目は販売代理です。
販売代理では、売主と買主が直接的にかかわることはなく、全ての手続きを販売代理を通して行います。
そのため、現金の支払いや引き渡しも1度販売代理に引き渡してからもう片方の元に届く形です。
最後は仲介で、これは販売代理とは違い、名前の通り仲介するだけなので売主と買主が直接的に関わる必要があります。

□信頼できる不動産業者を選ぶポイント

＊資金計画を立てることを進めてくれる

不動産を購入するまでの手続きも複雑ですが、購入後もローンの返済の問題が残っています。
ローンの種類は様々なので、どの種類が自身の経済状況に見合っているかは判断しづらいでしょう。
聞かれた質問に答えるだけでなく、業者自らが積極的にアドバイスやプランを教えてくれる業者は信頼できるでしょう。

＊優遇制度に詳しい

税制や住宅制度に詳しいと、その分お得に不動産を購入できるので助かるはずです。
ローンを払い続けて数年経ってから減税措置の存在を知るのはショックを受けるので、優遇制度に詳しい業者を選ぶことをおすすめします。

＊リスク情報を積極的に教えてくれる

良い情報だけでなく、悪い点やデメリットもきちんと教えてくれる業者はただ取引を早く成立させたいのではなく、売主と買主のことを思って親身に関わってくれている業者です。
質問に積極的に答えてくれるとより信頼できるでしょう。
中には利益目的で目先のメリットしか教えてくれない業者も多いので注意が必要です。
業者の言葉を全て鵜呑みにして言われたようにするのではなく、自身が事前に調べたことや得た情報と照らし合わせながら業者の本質を見抜きましょう。

□まとめ

上述した分類の特徴を把握しておくことと、業者を選ぶポイントを押さえておくことが非常に重要です。
不動産そのものの価値を相手に伝えるには信頼できる業者がなくてはならない存在なので、きちんと信頼できるのか見極めましょう。

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